獅童がおくる！相続の権利の順番相談室

現代は故人が生前から希望をしていたり、なるべく費用を抑えた葬式をしたい人が増加しており、直葬を希望している人が数多く存在します。直葬はお通夜や告別式などは行わず、火葬だけを行うのが特徴です。法律では亡くなってから、24時間は火葬が出来なくなっているため、ドライアイスを使用して遺体を安置しなければなりません。費用を抑えたい人が増えていますが、僧侶に丁寧な読経を依頼したい人が多く、炉の前で僧侶に読経をしてもらい、家族や親族などの血縁の濃い人からお焼香を行います。

年末年始は国内ほぼすべてといっていいほど、どの葬儀場も休業の状態です。人の人生はいつ終わるかわかりませんし、それば年の終わりや初めにあたることもあります。世の中は大みそかを迎えていたり、お正月を謳歌していたとしても、もしこの時期に逝去したら、お葬式は三が日以降の日程です。都内はもとより地方でも同様ではありますが、年度末の12月31日から年明けの1月3日は、葬儀場も火葬場もすべてが休業になります。また少し長めの休業期間に入りますので、休み前や休業後のスケジュール的にも、予約を押さえるのは難しい時期です。

葬儀をするにはいろんな準備が必要になります。そこで用意するものとして絶対に欠かせないのは死亡届と仮想許可証となります。これは市町村役場で申請しないとなりません。多くの葬儀プランではスタッフが代行してくれますが、直葬などはコスト削減のためにご遺族自らが行わないとなりません。次はその葬式に必要なお金となります。そこでは業者に支払う経費とお寺さんに支払う経費、火葬場に支払う経費などに分類されます。このうち火葬場スタッフと霊柩車の運転手に対しては現金支払いが必要となります。

密葬を誤解している人も少なくありません。確かに、死亡した理由を知られたくないために葬儀を公開しないことも多々あります。それが、密葬の誤解を生む一因になっているのでしょう。しかし、家族だけで静かにお別れをしたいと言う考えから、密葬を選択することも珍しくありません。また、故人が著名人や企業のトップを務めていたと言う場合、当然ながら葬儀には大勢の人がつめかけるわけです。その場合、身内だけで密葬をしてから、後日あらためて本葬をすることもあります。

死亡によってすると遺産に関連する手続きが開始した場合の、その手続きの流れを見ていきます。遺言書があればその内容に従い、遺言書がなければ権利者全員で遺産分割の協議を実施して、遺産の持分割合を決定する流れとなります。この際に、決定事項に、相続人間で争いがないことを証明するために、遺産分割協議書を作成します。法的な効力がある書類とするためにも、弁護士に立会いを求めアドバイスしてもらうこと良いでしょう。そもそも財産を受け取る権利を有する人とは、どんな条件に該当するのかを知っておく必要があります。